林業経営

伐期齢

檜原村森林整備計画(H23.4.1〜H33.3.31)において定められている立木の標準伐期齢は、スギで35年、ヒノキで40年となっていますが、 これはあくまで地域を通じた標準的な立木の伐採(主伐)時期に関する指標であり、これをもって伐採を促すものではありません。

当社においては現在、間伐・択伐を中心とした非皆伐施業を原則としているため、明確な伐期齢は示していません。 しかしながら、今後は偏った林齢配置のバランスを整える意味やCO2の吸収という観点からみても、皆伐施業の検討も行っていきます。 その際は、林分の育成状況や木材価格の動向などを鑑みて、伐期齢の設定を行うこととします。

スギ・ヒノキ林齢級構成 (2014年現在)

伐採と収穫

間伐・択伐

  • 作業効率の向上や合理的・集約的な森林経営への推進を図るため、ハーベスタやタワーヤーダ等の高性能林業機械の導入を検討していきます。
  • 作業道の整備に重点をおき、搬出コストの低減および生産性の向上を図ります。
  • 作業道と簡易架線の組み合わせによる、急傾斜地における搬出システムの確立とその低コスト化を研究・検討していきます。

主伐

  • 伐期齢にもあるように、現在は行っていないが今後検討していきます。 その際においても間伐・択伐と同様に、作業効率および生産性の向上を図っていきます。
  • 伐採跡地には必ず植林を行います。(原則伐採後2年以内。なお天然更新の試験地などはこの限りではありません)

森林簿の再調整

正確な森林データを把握・管理するため、森林簿データの調整を東京都産業労働局農林水産部森林課と協力しながら行っていきます。

また、森林簿データの管理として、GIS(地理情報システム)の導入・利用に取り組んでいきます。


(QGISを使った、施業計画・履歴の管理、森林簿データ管理)

境界の明確化

経営の持続化および紛争の未然防止のため、現在明示化の行われていない境界の明示化を行います。 明示化作業は、利害関係立ち会いの下で行い、境界杭やペンキ等で境界を明示します。 また、明示化を行った日時、場所、立会者、明示方法などを文書化し、保管します。

明確になっている境界の確認作業は会長および社長によって行われていますが、今後はGPS等を使い、 記録としてより明確なものを作成していきます。

収穫計画

収穫

森林施業計画に基づいて計画的に行います。 原則として年間伐採材積が、全体の年間生長量を上回らないようにします。

木材の販売

現在、販売先は東京都西多摩郡日の出町にある木材市場「多摩木材センター共同組合」が中心です。 地域の中小の製材業者への直接販売も行っているが、年間数十m3程度です。

今後、地元業者はもちろんのこと、さらに多様な販売先の確保を検討していきます。

森林作業チェックリスト

森林施業において環境への負荷を最小限に抑えるために、施業の開始前および終了後に 「モニタリング実施要領」内の「森林作業チェックリスト」に基づき、「事前評価表」および「事後評価表」を用いて モニタリングを行うこととします。